top of page
Social welfare corporation
社会福祉法人 / 施設経営者様

法律事務所First Penguinでは、施設の現場を取り巻く多様な法律問題について、経営者様の立場から業界の特殊性を考慮した法的アドバイスを提供しております。

当事務所では、事故の対策支援や対応はもちろんのこと、労働問題（問題職員対応、就業規則等の改訂）、就業規則等の各種規程整備、契約問題、訴訟事件など、社会福祉法人・施設経営者様に関わる全ての法律問題を一手に取り扱っております。

理事会・評議員会の運営アドバイス

社会福祉法改正に対応した理事会・評議員会の運営ルールは、社会福祉法人のガバナンス強化という法改正の趣旨にのっとり、株式会社におけるガバナンスルール等を参考に構築されています。

当事務所では、企業に対してガバナンスに関するアドバイスをしてきた経験も活かし、社会福祉法人の理事会・評議員会の運営について、実務上の留意点を踏まえ、アドバイスいたします。

職員の労務管理

労働紛争は社会的に増加傾向にあり、当事者となった職員個人だけの問題にとどまらず、職場全体に大きな影響を与えることもありますので、紛争解決に加え、紛争の予防や紛争解決を容易にする仕組みづくりが重要です。 当事務所では、労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に関してリーガルサービスを提供しております。

○　問題職員への対応方法　
○　残業問題と労務時間管理
○　メンタルヘルス対策、労災対応
○　パワハラ、セクハラ対応 

事故予防・対応

例えば、高齢者施設・介護事業所での重大事故は減少傾向にはありません。また、残念ながら職員による入居者・利用者の虐待事例等も後を絶ちません。そのため、適切なサービスを提供する前提として、施設の安全管理への施策が不可欠な状況となっています。

当事務所では事故予防・対応等の安全管理の取り組みへのお手伝い・ご提案をさせていただいております。

○　実際の事故事例を使用した事故事例研修
○　安全管理委員会の運営、アドバイス
○　安全管理マニュアルの作成・改訂

個人情報保護

個人情報漏えいの危険は、個人データの紛失・流出など日常業務のあらゆるところに潜んでいます。

しかし、施設で取り扱っている情報は、入所者・利用者の氏名、住所、健康状態、アレルギー情報など極めてセンシィティブな情報で、決して漏えいすることは許されません。

当事務所では、各施設の規模や実情を考慮しながら、個人情報を適切に管理するための具体的かつ無理のない対策（個人情報・機密情報の管理方法、職員研修、マニュアルの作成、情報管理に関するフォームの整備）をご提案いたします。

法律事務所First Penguinの強み

1

［社会福祉法人・施設運営に特化した対応］

当事務所では、社会福祉法人・施設運営に関わる法律問題を取り扱っており、サービスの現場に関わる法律問題について、ノウハウを有しております。
社会福祉法人・施設運営の実情に即した具体的な支援・対策をご提案いたします。

2

［法改正への対応］

平成29年4月1日に社会福祉法が改正されるなど、社会福祉法人・施設経営に関連する法制度はめまぐるしく変化しております。 皆様に関係のある法改正をいち早くキャッチして、迅速に制度整備への反映をご提案致します。

3

［職員研修（労務研修・リスクマネジメント研修など）］

当事務所では、各施設のニーズや実情を大切にし、トラブルを回避するために真に必要な研修をご提案させて頂いております。
○ 労務管理（パワハラ・セクハラ・問題職員対応）に関する研修 

○ 重大事故に関する危機管理研修

関連する執筆・セミナー等の実績

■執筆

  • 「Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」（株式会社ぎょうせい）

  • 「社会福祉法人における社会福祉法改正Ｑ＆Ａ（評議員・評議員会編）」（Legal Note 2016年６月号）

  • 「社会福祉法人制度改革（社会福祉法改正）と実務上の留意点」（Legal Note 2016年5月号）

  • 「高齢者施設（介護施設）における事故の法的責任と安全管理の重要性」（Legal Note 201６年４月号）

■セミナー

  • 自治体職員向け「改正社会福祉法における指導監査ガイドラインと監査実務の留意点」（日本経営協会／2017年10月23日）

  • 社会福祉法人向け「改正社会福祉法・指導監査ガイドラインの解説と実務上の留意点」（日本経営協会／2017年12月14日）

  • 「高齢者施設における事故対応セミナー」（日本経営協会／2017年12月20日）

  • 「社会福祉法人における労働時間管理・問題職員対応の実務」（日本経営協会／2018年1月17日）

  • 高齢者施設向け「リスクマネジメント研修～日々の安全を考えるために～」（千葉県社会福祉協議会／2017年9月27日）

  • 「社会福祉法人制度改革対応研修」（東京都社会福祉協議会／2017年８月～10月）

  • 「社会福祉法人における労働時間管理・問題職員対応の実務」（日本経営協会／2017年10月４日）

  • 社会福祉法人向け「改正社会福祉法・指導監査ガイドラインの解説と実務上の留意点」（日本経営協会／2017年９月21日）

  • 自治体職員向け「改正社会福祉法における指導監査ガイドラインと監査実務の留意点」（栃木県（市・県指導監査連絡調整会議）／2017年5月23日）

  • 社会福祉法改正セミナー「指導監査ガイドライン（案）に基づく実務上の留意点」（松田綜合法律事務所／2017年3月8日）

  • 社会福祉法改正セミナー「内部統制システム構築のポイント～虐待と内部統制システム～」（松田綜合法律事務所／2017年3月8日）

  • 社会福祉法改正セミナー「理事会・評議員会の運営実務と留意点」（松田綜合法律事務所／2017年2月7日）

  • 社会福祉法改正セミナー「役員の損害賠償責任と実地指導・行政監査」（松田綜合法律事務所／2016年12月6日）

  • 「改正社会福祉法概説～役員の責任／理事会・評議員会の運営実務～」（株式会社船井総研 介護サービス経営研究会／2016年10月27日）

bottom of page