eスポーツを用いた就労継続支援においては実況解説コースなどを設けている事業所もあります。本稿では、利用者だけではなく、一般参加者も募る形で就労継続支援施設が主催となり、eスポーツの大会を開催する場合の留意点について解説します。

大会フォーマット
　大会の開催にあたっては当然その大会の基本的な事項を決定する必要があります。どのようなゲームを用いるのか、トーナメント・リーグの別、日程や場所（オンライン、オフラインの別）、レギュレーション、賞品や景品、参加費といった外部向けのフォーマットに加え、施設内部でも職員や利用者の役割分担や当日の動き、大会開催許可等の事務手続等の検討も必要になります。また、運営規程や施設利用契約において大会の開催、参加が可能である必要がありますので確認するようにしましょう。
　就労継続支援事業所での大会開催は、オフライン・オンラインのどちらであっても特有の問題が発生します。例えば、オンラインであれば当日確実に人数が集まるかという基本的な問題に加え、施設外で大会を行う場合には施設外就労とするための各種制約（業務委託・請負等の契約関係等）についても事前に検討することになります。逆に、オンライン開催であれば開催に必要な人数を抑えることができるものの、PCをはじめとする機材の操作や遠隔で参加する参加者同士の連絡調整が必要になり、対面での開催とはまた違った特有のスキルが求められる場合があります。
　なお、オフラインで大会を行う場合、「利用者の就労や生産活動への参加等をもって一律に評価する報酬体系」を採用する施設であれば地域協働加算を利用できる場合があります。

大会開催の規約
　大会の開催にあたり、何らかのゲームを使用する場合には、各種企業が制約や開催ルールについて定めたガイドラインを公開しています。申請の有無や参加費・賞金の上限額の他、大会のスポンサーについても制限を設けている場合がありますので事前に確認するようにしましょう。また、景品表示法に代表される国内法の規制も併せて確認が必要です（後述します）。
　一方で、大会の参加者に向けた規約の整備も行う必要があります。大会フォーマットをどのように設定するのかにもよりますが、参加から終了までの一連の流れを定めた基本的なルールは作成した方が良いでしょう。特に撮影や配信、SNSへの投稿に関しては施設側の特性もあり、これを無制限に自由に認めるかは検討の必要があります。逆に施設側の広報として写真や動画を利用する場合にもこのような大会規約によって事前に参加者からその旨の同意を得ておくほうが安全です。

法規制について
日本におけるeスポーツ大会の開催に当たっては賭博罪や景品表示法、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の問題があげられますが、これらはいずれも参加者に賞金を支払う場合に問題となるものです。したがって、大会の結果に対して賞金や賞品を支払わなければ基本的にはかかる問題は生じません。また、詳細は割愛しますが、賞金・賞品を出す場合であっても、フォーマットに注意し、必要な準備・手続さえ行えば基本的にこれらの問題は回避しえます。
その他、大会開催の場所に関しては、興行場法に注意する必要があります。これは行政の許可を義務付ける法律であり、自施設で大会を開催する場合に検討が必要になるものです。一般的には高頻度で大会を行わなければ許可は不要と考えられますが、大会の開催・運営を自施設の強みとして展開していきたい場合には別途検討が必要となりますので注意が必要です。